三井住友トラスト基礎研究所は、「インフラ投資に関する調査」の結果を公表した。年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金）、機関投資家（銀行、保険会社、その他）の合計２４７に５月時点でアンケート調査を実施。年金基金57、機関投資家22より回答を得た。有効回答率32％。投資対象の質問（複数回答可）で、年金基金は「海外インフラを対象とした私募ファンド」が58％、「海外インフラデット（メザニン含む）」が27％と海外に集中。機関投資家は「国内インフラを対象とした私募ファンド」も21％と、対象が分散していた。

　機関投資家の投資対象は「海外インフラを対象とした私募ファンド」が27％と最多。「海外インフラデット（メザニン含む）」も18％だった。今後のインフラ投資の方針については、年金基金は慎重な姿勢が強まり、機関投資家は積極化したとしている。

　インフラ投資で今後、「投資したい」または「開始したい」セクターは、年金基金では「データセンター」が最多だった。次に、教育・福祉・防衛などの公共施設となる「社会インフラ」が挙がった。機関投資家も、回答の多い順から「データセンター」「社会インフラ」となっている。調査では、これまでは回答の上位にあった「再生可能エネルギー発電」への関心が「やや後退」としており、再エネ発電に代わる新しい投資対象を模索する傾向があるとみている。

　また、米国のトランプ大統領再就任に関する米国の政策転換の影響に関しては、国内インフラ投資だけでなくグローバルインフラ投資についても、すべて「変更する予定はない」との回答だった。

2025.09.19