国土交通省は、老朽化が進むマンションの再生を促すため、建替えや修繕などの手順を解説するマニュアルやガイドラインを刷新する。現在９種類あるマニュアル群を、法改正で誕生した新たな再生手法に対応させ再編し、７種類にする。認可権者向けのマニュアルや事例集といった補足資料３種類も整備し、合計10種類の新・マニュアル群とする。

　区分所有法など改正マンション関係法（５月成立・公布）により、建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊しなど新たな再生手法が創設された。26年４月からの施行に向け、それぞれの具体的な進め方を反映したマニュアルをつくる。

　８月29日に行われた有識者会議で、再編後のマニュアル群の構想が示された。再編後のメインは、①マンション再生手法の比較検討マニュアル②マンション再生実務マニュアル（建替え編・★一棟リノベ編）③マンション売却実務マニュアル④★マンション除却事業の解説⑤改修によるマンション再生手法に関するマニュアル⑥団地型マンション再生等マニュアル⑦★被災マンション再生等の解説─の７種類（★印は新規整備）。

　①で各再生手法の違いを整理し、推進決議を行うまでの基本プロセスを提示。以降は各マンションが行う手法に沿ってマニュアルを選び進めていくのが基本的な流れ。再生手法のほかにも、法改正で措置された内容を反映する。例えば建替え決議がされた場合の専有部分の賃借人に対する、金銭補償を前提とした「賃貸借等終了制度」は、終了請求手続きのポイントや補償金の考え方を②～④、⑥に盛り込む。

　12月中にマニュアル全体の素案を示し、26年３月中下旬をメドに全体を完成させ公表する予定。

2025.09.05