斉藤鉄夫・国土交通大臣は定例会見で、政府が策定を目指す経済対策のうち、国土交通省分野で盛り込む内容の方針を説明した。「まず、物価高への対策として、エネルギー価格高騰に伴う影響の抑制につながるよう、省エネ住宅への支援などを検討してまいりたい」と、第一に省エネ住宅支援の考えを挙げた。また、「地方創生に資する施策の強化やＧＸ・ＤＸの推進なども検討する」とした。

　前経済対策で導入された現行の「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築の場合、長期優良住宅１００万円、ＺＥＨ住宅80万円を補助している。国交省は後継の支援策を検討中で、詳細な内容を詰めている。

2024.11.22