住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大を目指し、新たな「登録実務講習制度」が創設された。合計27時間の講習を受け修了試験に通れば、不動産関連の資格や実務経験がなくても民泊管理業者として登録できるようになった。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行規則の一部を改正する国土交通省令・関連告示が施行され、登録実務講習の実施機関の募集も開始された。早ければ24年春頃に、登録実務講習による民泊管理業者登録第１号が出る見込みだ。

　これまで、民泊管理の事業者登録には、不動産関連の２年以上の実務経験や資格が必要だった。新たな登録実務講習は、教材による20時間の通信講座と、７時間の講義で実施される。通信講座は紙のテキストやインターネットを活用したｅラーニングなどを用いた個別学習。講義は対面（オンライン可。その場合、受講者の顔が確認できるようにする）により実施される。最後の修了試験をパスすれば、民泊管理業者として、地方整備局に登録を申請することが可能となる。

　民泊は、５室以上の場合や家主不在の場合に、管理を業者委託する必要がある。一方で、管理業者の約７割が都市部に集中し、地方で管理業者が確保しにくいことが課題になっていた。日本ファームステイ協会、住宅宿泊協会といった民泊管理業者団体が、不動産取引の実務経験や資格によらない規制緩和を要望。要望団体が、今後登録実務講習の実施機関として名乗りを上げることが見込まれる。

　民泊管理業者の登録数は、23年３月末時点で２５５５者。このうち、宅建業者１３６３者、賃貸住宅管理業者１７０者、マンション管理業者43者（全て延べ数、重複あり）。実務経験による登録は１１４６者。

2022.07.28