国土交通省は、建築ＢＩＭ、３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」、不動産ＩＤを一体的に進める「建築・都市のＤＸ」を強力に推進する方針だ。３政策は、デジタル田園都市国家構想の実現や、新たな国土形成計画が掲げる「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」に寄与すると考えられる。３政策それぞれの取り組みも深掘りしていく。

　建築物情報を３次元でデジタル化する建築ＢＩＭを活用した建築確認を25年度から始める。プラトーは、３Ｄ都市モデルを整備する都市を23年度２００都市、27年度には５００都市まで拡大する考え。また、不動産ＩＤのプラトーへのマッチングシステムを装備した都市を、23年度40都市、27年度には５００都市に拡大する。プラトーと不動産ＩＤのマッチングシステムの構築は社会基盤情報流通推進協議会が行う。

　３政策の中核を担うプラトーは、現在約１３０都市が整備済みで、23年度中に70都市が加わる予定。22年度は都市全体の未消化容積率の可視化など78件のユースケース開発を行った。23年度はデータ整備の高度化・効率化や20件程度をメドに更なる先進的ユースケースの開発を行っていく。23年度のユースケース開発は、水害による被害額を推定するシミュレーションを開発し、損害保険金支払いを迅速化する取り組みなどが進行中。不動産ＩＤとのマッチングシステムはデータ整備の高度化・効率化の一環に位置付けられている。

　３政策の連携強化で、まちづくりの分野では空き家の把握と推定の効率化、施設予約等の住民・来訪者サービスの高度化、オープンデータによる不動産取引や都市開発の効率化などが実現すると国交省は見込む。

2022.04.28