国土交通省は10日、「建設工事受注動態統計調査報告」の21年計分をまとめた。21年の受注高合計は前年比3.3％増の106兆9495億円となった。このうち元請受注高は69兆8877億円（前年比3.2％増）、下請受注高は37兆619億円（3.6％増）。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は21兆5568億円（1.9％減）で、民間等からの受注高は48兆3309億円（5.7％増）だった。

　民間等からの受注で1件5億円以上の建築工事・建築設備工事は12兆717億円（22.0％増）に大幅増。発注者別で最も多かったのは不動産業で4兆4888億円（12.6％増）。発注者別・工事種類別では、不動産業の「住宅」が2兆3660億円で最も多かった。次いで、製造業の「工場・発電所」の1兆4790億円、不動産業の「事務所」が8462億円だった。1件5億円以上の民間等からの建築工事・建築設備工事の受注が都道府県別で最も増えたのは宮崎県で、505.9億円

　同日発表された21年12月の建設工事受注高は、9兆1436億円（前年同月比3.4％増）。うち元請受注高は5兆8285億円（0.9％増）で、下請受注高は3兆3150億円（8.1％増）。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆3804億円（14.4％減）、民間等からの受注高は4兆4481億円（6.8％増）だった。民間からの建築工事・建築設備工事受注で1件5億円以上の工事は1兆3995億円（42.7％増）となった。発注者別・工事種類別では、サービス業の「事務所」2081億円、製造業の「工場・発電所」1825億円、不動産業の「住宅」1789億円。

2022.02.18