全日本不動産協会の原嶋和利理事長（全日本不動産政治連盟会長）は5日、自民党の岸田文雄・政務調査会長と面会し、「銀行の不動産仲介業務等規制緩和に関する要望書」を手交した。党の金融調査会で検討する銀行グループの他業規制の緩和において、保有不動産の有効活用や事業再生・事業継承支援の一環としての不動産仲介業務の解禁が盛り込まれる動きについて、断固反対の旨を訴えた。

　原嶋理事長は「銀行には資金力や顧客情報を通じた地域経済の支配力があり、公正な競争は困難で地場産業としての中小不動産業者を窮地に追い込む」と訴えた。岸田政調会長からは「金融調査会のプロジェクトチームの提言の中から指摘の部分については外したと聞いている」との返答があったという。陳情には全日本不動産政策推進議員連盟会長の野田聖子・衆議院議員らも同席した。

2020.06.12